退職代行サービス「モームリ」社長夫妻逮捕――弁護士法違反疑惑の全貌
2026年2月3日、国内で人気を集めていた退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の代表である**谷本慎二容疑者（37）と、同社従業員であり妻でもある谷本志織容疑者（31）**が、弁護士法違反（いわゆる非弁行為）の疑いで警視庁によって逮捕されました。 �
この事件は単なる人気サービス運営者の逮捕にとどまらず、退職代行という新興サービス全体の法的限界と業界の健全性をめぐる議論を呼んでいます。 本稿では、事件の背景・内容・法的問題・業界への影響を詳しく整理します。
「モームリ」とは何か？
「モームリ」は、利用者本人に代わって勤務先に退職の意思を伝えるサービスを提供する、いわゆる退職代行サービスです。 �
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退職代行サービスは、近年、仕事環境や人間関係のストレスを理由に、「直接会社に退職の意思を伝えられない」人たちを中心に需要が急増してきました。 モームリはSNSやインターネット広告で若年層を中心に人気を博し、サービス開始から数年で累計数万件の退職支援実績をアピールしていました。 �
ただし、退職代行には大きく分けて二つの形態があります：
単純な意思伝達のみを行うサービス（合法）
法律的な交渉・未払い賃金請求などを含むサービス（法律上、弁護士や労組以外は原則不可）
この線引きが事件の核心です。 �
逮捕に至った弁護士法違反疑惑
違法な弁護士紹介の疑い
警視庁は、谷本容疑者夫妻が弁護士資格を持たないにも関わらず、依頼者を弁護士に紹介し、その紹介料を受け取っていた疑いで逮捕しました。 �
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弁護士法では、弁護士でない者が報酬目的で法的業務（弁護士業務）に関与したり、弁護士への依頼者紹介で利益を得ることを禁じています。 これは、弁護士資格のない者が法律事務に関与し、依頼者の権利保護を損なう危険を防ぐためです。 �
報道によれば、モームリ内部のグループLINEには、「弁護士への紹介1件につき1万6500円のバック」といった記述があり、実際に弁護士側から紹介料が支払われていた疑いがあるとされています。 �
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家宅捜索と捜査経緯
今回の逮捕に先立ち、2025年10月ごろ、警視庁はモームリ運営会社と関係する法律事務所など複数の関係先に対して家宅捜索を実施しました。 捜査は数カ月に及び、違法な弁護士紹介行為の実態や証拠収集が進められていました。 �
また、元従業員からの内部告発やSNS上の証言も捜査の突破口となった模様で、「違法性を認識しながら業務を行っていた」「外部には言うなと口止めされた」といった声も出ています。 �
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社長夫妻の認識と主張
逮捕後の取り調べで、谷本容疑者夫妻は「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認していると報じられています。 �
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彼らは、退職代行業務が社会的にも必要とされているとの認識から事業を行ってきたと述べてきた可能性があります。 しかし、形式的な退職意思の伝達を超える実務が発生していたこと、紹介料の受領が明らかになったことから、違法性が問題視されているのです。
業界内外からの反応と背景
元従業員らの証言
元従業員によると、モームリ社内では紹介料の存在が共有され、違法性を指摘する声に対して「非弁ではない」と訂正するような指示が出ていたといいます。 こうした内部の混乱や社員離職も事件の背景として浮かび上がっています。 �
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また、従業員の中には社長に直接話すことを怖がる人もいたとの発言もあり、少なからずブラック企業と評されるような内部環境があったことを示唆しています。 �
社会的な注目
退職代行という新しいサービス形態が広く受け入れられる一方で、法的な境界線や業務の透明性をどう確保するかが今後さらに問われることになります。
弁護士法違反疑惑の発覚と逮捕は、退職代行サービス全体に対して「どこまでが合法か」という明確な業界基準の必要性を浮き彫りにしました。
今後の見通し
この事件はまだ捜査・裁判の初期段階にあります。 警視庁は逮捕後も詳しい業務実態や関係する取引の調査を進める方針です。 また、退職代行業界に対する法的な監督や規制の強化が進められる可能性もあります。
退職代行サービスは、利用者の心理的負担を軽減する役割を果たす一方で、法的な枠組みを超えた業務の提供は厳格に規制される必要があることが改めて認識されました。 弁護士や労働組合と連携する合法的なサービスと、資格のない事業者の境界線をはっきりさせることが、業界全体の信用回復につながるでしょう。
結語
「モームリ」社長夫妻の逮捕は、単なる企業経営者の失態ではなく、退職代行という新興ビジネスモデルが抱える構造的な問題を示しています。 法律とニーズの狭間で揺れる業界全体が、この事件を契機により健全な発展を遂げるためのルール整備を求められていると言えるでしょう。
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